2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
昨年の臨時国会中の最終通告時間について把握したところ、以前の調査に比べて通告時間は早期化しているものの、それでも、三分の二は定時、六時十五分以降、八時以降も三分の一を超えております。 国会におかれては、オンラインレクや早期の通告に御協力をいただいているところでございますが、引き続き、立法府の御理解をいただいて、働き方改革をしっかり進めていきたいと思っております。
昨年の臨時国会中の最終通告時間について把握したところ、以前の調査に比べて通告時間は早期化しているものの、それでも、三分の二は定時、六時十五分以降、八時以降も三分の一を超えております。 国会におかれては、オンラインレクや早期の通告に御協力をいただいているところでございますが、引き続き、立法府の御理解をいただいて、働き方改革をしっかり進めていきたいと思っております。
いわゆる慰安婦の合意問題の事実上の破棄であったり、あるいは現在も、今日が仲裁に対しての最終通告期限というふうに言われていますけれども、元朝鮮半島出身労働者の問題についての政治問題化、あるいは防衛の関係でいうと、昨年ございました国際観艦式における旭日旗の問題や、昨年末に起こりましたレーダー照射の問題等、これまでは政治的に多少ホットになったとしても、軍事の部分、特にユニホームのミリタリー・ツー・ミリタリー
これが最終通告ですからね。これが最終通告ですよ。 もう一つ前提を申し上げておくと、私は、前川前事務次官が何でこういうことをやったのかというと、行政の手続が不透明だからといって、こういうことなんだといって、本当に勇気ある発言されたと思いますよ。
でも、それしかないという最終通告を受けたからのまざるを得ない、これからは被災地に復興交付金をお願いする立場だから反対できない、そういう声なんです。大臣は、もっと被災地の声をよく聞いて御英断をしていただきたいと思うんです。
つまり、もう一回聞くけれども、これで最終通告だからね、これで動かなくなるよ、ちゃんと答えなきゃ。 舛添大臣はこの間の予算委員会で、もう社会保障は限界だ、社会保障システムそのもの自体がもう絞れるだけ絞って大変なんだと、そう答弁されているんですよ。これが厚生労働省の声ですよ。
これ、最終通告でございます。 それから、この間ほかの部分で出してほしいとお願いした際には、まず何と言われたかというと、資料がない、それから出せない。まず出せない、資料がない、見付かるかもしれない、だんだん変わってくるんですよ。最後にこの間は全部まとめて御報告しますと言って委員会にちゃんと提出してくださいました。
○赤嶺委員 私が聞いているのは、当時、戦争の最大の根拠にしていたこと、ブッシュ大統領が攻撃開始直前の最終通告で述べていたのは、間違いなくイラクは大量破壊兵器を隠している、世界の安全のためにはフセインを今すぐ武装解除しなければならないということでした。大量破壊兵器をイラクが保有しているということが戦争の最大の根拠であったわけです。
そういう意味では、もう長い説明を御説明申し上げるより、専門の平野委員でございますから、結論から申し上げますと、私は、正に今度こそ最後の抜本的改革の機会、言わばもうこれを超えてこの後の容赦はないということをわきまえて、その意味で国民からの信頼回復に向けて全力で取り組んでもらいたい、これは最終通告と受け止めてお帰りいただきたいと、こう申したところでございます。
それと、実はこの点、通告していないんですが、私、お昼に議員会館の事務所に帰りますと、地元の方からファクスが来ていまして、奈良にお住まいの方が、法務局認定法人民事訴訟通達センターというところから総合消費料金未納分訴訟最終通告書というのが届いて、どうしようといってお困りのファクスをいただいた。
それでびっくりして、どういうことだということで、「最終通告」ということで参りました。 簡単にちょっと読ませていただきますが、「前略、先日発送させて頂きました債権譲渡に関しての通知書はすでにご覧頂けたものと存じます。同通知書の書面でもお知らせしました通り、弊社は各サイトのインターネットコンテンツ事業者様より利用料金等の回収を委託されているものです。」と、こういう業者さんから来たわけであります。
いよいよフセイン大統領に国外退去を求めましたブッシュ大統領の最終通告期限四十八時間が過ぎました。ブッシュ大統領は新たな国連決議なしに武力行使をするとおっしゃっておられます。小泉総理大臣は、この間の御説明を聞いておりますと、その場で考えると党首会談でおっしゃったり、あるいは最初からアメリカの支持は決めていたんだと、こういう御説明もされておられます。
これは日米合同委員会の四月六日の最終通告でもそういうふうになっているわけですけれども。こうした明け渡しというのは、一カ月あったにしましても、現在の工事の遅延、また受注工事の契約不可能によるＳＳＫの経営悪化というのはもう目に見えている。要するにここには千五百名も従業員の方がいらっしゃる、その死活問題になる。さらには百社を超える協力企業、また千七、八百人に及ぶそこにも従業員がいらっしゃるわけですよ。
これは、少なくとも北朝鮮も当該機関、当該機関という言葉ははっきり申しますと、実際に捜したかどうかはさておきまして、いわば国家権力、警察を指すわけですから、そこがいないというようないわば最終通告的なものを寄せてきた段階では、これはひっくり返すのは大変難しいと。ですから私は、一連の交渉の過程で日本がテークノートさせる上においては、ああいう回答を私は引き出すべきではなかった。
このアメリカの最終通告を見ますと、あなた方がおっしゃっておる点はもちろん国連決議でありますからそのとおりでありましょうが、言うなれば将来イラクがアラブに君臨するといいますか、影響力を持つということ、さらに、そのためのフセイン体制の打倒、こういうふうに外国の諸君たちも評論をしておりますし、日本の中でもそのような目で眺めておるというのが今の状況ではなかろうか、そういうふうに思うんです。
○世耕国務大臣 昨年の九月に最終通告をいたしまして、一カ年以内にこの火災装置を完備せよということでございました。その前に数回にわたっていろいろな忠告をしょっちゅう検査をした上でホテル当局にしていたそうでございますが、そのたびにいろいろな計画書が出てきまして、やるからということであったが、その後なかなか進まない。